公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」の仕組みを採用しています。平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4%となったことから、平成23年度の年金額は0.4%の引下げとなります。(4月分が支払われる6月の支払から、額が変わります。)
<国民年金>
[老齢基礎年金(満額):1人分] 平成22年度(月額) 66,008円 → 平成23年度(月額) 65,741円(267円減額)
<厚生年金>
[夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額] 平成22年度(月額) 232,592円 → 平成23年度(月額) 231,648円(944円減額)
※ 厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準。
☆ 平成23年度の国民年金保険料額は、15,020円(月額)となります(平成22年度 15,100円)。
☆ 年金と同様、法律で物価変動に応じた改定ルールが規定されている下記の各種手当についても平成23年度は0.4%の引下げが行われます。
* 母子家庭・父子家庭などに対する給付
* 障害者などに対する給付
* 原子爆弾被爆者に対する給付
◇詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010z4n.html |