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 生活者の視点で、わかりやすい情報を基本とし、法律や経済、くらしの様々な有益な情報をコラムとして、学識経験者や専門的な分野で活躍する方々に寄稿していただいたものを掲載しています。

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徳島県の強みと弱み(暮らし編)        2008/Vol.3
 前回Vol.80にて「徳島県の強みと弱み」について県勢と経済、産業について書いたが、今回は暮らしに関して見てみたい。
 まず「住まい」について見てみよう。徳島県の持ち家比率は70.8%で、全国平均を約9ポイント上回っている。持ち家住宅の延べ面積は1戸あたり136.4平方メートルで全国平均の123.9平方メートルをおよそ13平方メートル上回っている。地価の変動を見ると2003年を境として全国平均より大幅な下落率を示している。下水道普及率は和歌山に大きく引き離され最下位となっている。使用電力量は全国12位の多さで、省エネの意識は低いといえる。なお、1戸あたりルームエアコンの所有状況は3.3台で全国1位であることが目をひく。
 「家計と消費」について見ると、1世帯あたりの銀行預金残高は東京に次いで2位、郵便貯金残高は福井、和歌山に次いで3位という多さである。しかし、これは間接金融部門の残高であり、株式や投資信託等の直接金融部門がカウントされていないことを認識しておかなければならない。世帯主の勤め先収入(県庁所在都市比較)で徳島市は453千円で16位に入っており、他の都市と比較しても引けをとらない。共働き家庭が多く、その結果として貯蓄が多いのに、平均消費性向も76.5%(徳島市)で11位と結構高く、しかも消費者物価指数については東京都区部を100として89.0(徳島市)であり42位となっており、暮らしやすい地域であることが分かる。
 「労働」に関しては有効求人倍率は四国内で香川が突出しており、一方高知が極端に低くなっている。本県と愛媛は全国平均を少し下回った水準で推移しているが、趨勢(すうせい)としては次第に好転してきている。若者の離職率の高さが「七五三」と言われ問題となっている。つまり、新卒者のうち中卒で7割、高卒で5割、大卒で3割が離職しているのが実態である。本県の全就労者の転職率は青森、和歌山に次いで低いことが注目される。
 「教育」については、就学対象者あたりの幼稚園数が全国一、保育所数が10位といったように施設数の側面からは恵まれている。但し、校舎の耐震化については全国平均を下回っており早急に対応すべきである。高校生の地元大学への入学者割合は32.6%で19位と高いのは地元に有力私学が存在しているためと考えられる。因みに公立高校生徒比率は全国一である。「文化・スポーツ」に関しては人口あたりの図書館蔵書数は全国3位、公民館数は5位であるが、音楽ホール等では他県と比較して見劣りがする。体育施設についても、整備が進んでいるものの、他県との比較でみるとかなり遅れている。しかし、国文祭の開催、とくしまマラソンの成功等を契機として、本県の文化、スポーツの振興が期待される。
 「福祉・医療」については、高齢人口比率が8位という高齢化先進県にあって、介護保険3施設の定員数(65才以上の人口比)は全国1位であり、人口あたりの病院数が3位、病院病床数が4位、医師と薬剤師数が共に2位と恵まれた環境にある。しかし、県内における医療施設の偏在、14年連続の糖尿病による死亡率ワースト1は大きな課題と言える。全体としてみると課題は多いものの、生活しやすい、統計数字以上に住みよい地域であるといえる。

※Vol.80は、『数字でカフェ』バックナンバーを参照

                 徳島文理大学 総合政策学部長    中 村 昌 宏

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