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 生活者の視点で、わかりやすい情報を基本とし、法律や経済、くらしの様々な有益な情報をコラムとして、学識経験者や専門的な分野で活躍する方々に寄稿していただいたものを掲載しています。

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数え年と満年齢                2018/ 6 Vol.89
           〜厄年のお祓いで悩む〜

 ランドセルを親や祖父母に買ってもらいピカピカの1年生が春を待っている。そろそろと入学の準備をさせる、する時期である。新規の1年生で最も若い児童は、4月1日生まれの子どもが最も幼いと言うことを書いている。この事実は当事者やその家族以外は理解しにくいことであるらしい。
 
 話は変わるが、戦後間もないころ正月に祖父母の家に年始の挨拶に行くのが常だった。決まったように祖父母は私たち3兄弟に「何歳になった」と聞いた。正月は歳をとると祖父母は思っていたのだ。小学生になってからは、転校したこともあり、年始の挨拶もなくなり、満年齢の数え方になっていた。ただ、厄年の寺社参りは、数え年と満年齢を迷ったが、厄年のないシニアになった。

 選挙年齢の引き下げで「数の謎」というような文庫本に「17歳でも選挙権」として、18歳になる前日に選挙がある場合を挙げている。大手の出版会社のものだが、誕生日に年を取ると思っているからだ。誕生日の前日に歳をとることは理解しにくいのだが、うるう日の生まれの人にも歳を与える行政の政策である。このように言えば、なるほどと納得してくれる。税金を巻きあげるためなのである。

 60歳の人が15歳と言い張れば徴税がむつかしいこともある。税金を納めさせる官僚はなかなか賢いのである。とは言いながら、勝手に数え年や満年齢の年齢を唱えては困る。そこで法律とか条例とか、庶民には分からない決まりを国は作っているらしい。一般庶民も生活の中で知識は得るが、気が付けばいろいろな決まりに縛られているのだ。
ほとんど、知らないままで今まで生きてきた。
(写真は、数学の学業成就を願う高校生の参拝が多い久留米市の篠山神社のお守り)

 年齢のとなえ方に関する法律
 第1項 この法律施行の日以後、国民は、年齢を数え年によつて言い表わす従来のならわしを改めて、年齢計算に関する法律(明治35年法律第50号)の規定により算定した年数(一年に達しないときは、月数)によってこれを言い表わすのを常とするように心がけなければならない。

                   徳島広域消費者協会 顧問 三原茂

特定非営利活動法人徳島県消費者協会
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