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Tのためいき

2010/12/04
改正割賦販売法が完全施行されます(平成22年12月17日予定)

 改正割賦販売法法は、第一段階として平成21年12月に訪問販売等でのクレジットについての規制や、クレジットカード番号等の安全管理措置の強化などの点について施行されていますが、過剰なクレジットの利用を防ぐため、クレジット会社が審査するにあたって、年収等、年間の生活維持費、年間のクレジット債務を基礎に支払可能見込額(1年間のクレジットの支払に充てられると想定される金額)を調査することが義務付けられました。その額を超えた契約は原則禁止されます。
 なお、この法律は2ヶ月を超える支払(2回以上の分割払い、リボルビング、ボーナス一括払い)が対象で、翌月1回払いは含まれません。

* 支払可能見込額調査の時期は?
・クレジットカードの場合:新規発行、更新、利用限度額増額時
(クレジットカードを使用しての取引を包括クレジットと言います)

・個別クレジットの場合:契約締結前
(クレジットカードを使用しないで、その都度クレジット契約を結び、代金の後払いを行う取引を個別クレジットと言います)

* 調査の内容及び消費者に求められているものは?
・クレジット業者は、消費者に対して、年間の収入、クレジットの支払状況(クレジットの残高)、借入の状況、生活維持費、居住用資産等を調査します。
(年間の収入は消費者が自己申告したもの、またはクレジット業者が合理的方法によって推定した額。収入証明書等の提出は不要です。)

 自身のクレジットの利用状況を正確に把握しながら、計画的に利用することが大事です。なお、消費者は、登録されている自分の情報を確認するため、金融庁が指定した信用情報機関株式会社シー・アイ・シー(CIC)株式会社日本信用情報機構(JICC)に開示を求めることができます。


※ 改正割賦販売法の詳細については、以下のホームページをご覧ください。
◇ 経済産業省 関東経済産業局
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shohisha/kappan/kaisei2.html

◇ 社団法人日本クレジット協会
http://www.j-credit.or.jp/customer/sales_law/index.html
 


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